行政書士伊東事務所

相続手続きのサポートと代行

相続の手続の概要

相続とは、被相続人の財産法上の地位を相続人が承継することをいいます。 残された財産を近親の者が受け継ぎを行うための法律が相続法(民法相続編)です。
相続法では、亡くなった人を被相続人といいます。これに対して、財産を相続する人を相続人といいます。

相続の手続は、種々の生活関係にわたって必要となります。

事 項手続きの概要
遺言書の検認遺言者の住所地の家庭裁判所へ申立ます。公正証書遺言を除く。
国民健康保険市町村に対して「葬祭費」の請求
年金手続き遺族年金・厚生年金手続き
保険金請求生命保険・医療保険の保険金請求
公共料金電気・ガス・水道・電話・NHKなど。口座振替の変更
各種団体の退会退会届(クレジットカード会社など各種の団体に加入の場合)
準確定申告相続人が4か月以内に確定申告と納税をします。
相続財産評価
遺産分割協議書
電話など携帯電話・インターネットプロバイダー契約などの解約
固定資産税相続人代表者指定届
相続税
手続きの際に必要とされる書類(主なもの)
遺言書の検認戸籍謄本(改製原戸籍・除籍謄本)
銀 行戸籍謄本(改製原戸籍)/印鑑証明書/住民票/遺言書/協議書
ゆうちょ銀行戸籍謄本(改製原戸籍)/印鑑証明書/遺産分割協議書
証 券戸籍謄本(改製原戸籍)/印鑑証明書/遺言書/遺産分割協議書
生命保険戸籍謄本(改製原戸籍)/印鑑証明書/住民票
医療保険戸籍謄本(改製原戸籍)/印鑑証明書
遺族厚生年金戸籍謄本(改製原戸籍)/住民票
厚生年金基金印鑑証明書/住民票
不動産登記戸籍謄本(改製原戸籍)/印鑑証明書/遺言書(遺産分割協議書)
車両登録戸籍謄本(改製原戸籍)/印鑑証明書/遺産分割協議書

遺言書の有無で手続きが異なります

被相続人は、遺言で、遺産の「分割の方法を定める」ことができます。
「分割の方法を定める」とは、遺言で「妻には居住している家屋を相続させる」というように財産を具体的に分割することも含まれます。
このように遺言書があればその遺言の内容にしたがいます。遺言という被相続人の意思が優先的に尊重されるのです。

遺言書がある場合

遺言書の有無を確認することが相続手続きの第一歩になります。
遺言書の保管者あるいは遺言書を発見した相続人は、家庭裁判所に遺言書の「検認」の申立てを行わなければなりません。 (公正証書遺言の場合は検認不要です。)

遺言書が存在しない場合

遺言書が存在しない場合、相続が開始しますと相続財産は相続人の共有となりますので、相続人全員で遺産分割の協議を行います。 この協議がととのわない場合は、原則として法定相続分にしたがって分割されることになります。

相続人の確定

相続人の確定は、戸籍の記載をたどって、相続人としての資格のある者の有無を確認する作業です。
戸籍謄本(戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本・住民票)の収集を行い、それに基づいて「相続関係図」を作成します。

相続財産の確定

相続財産の確定の作業を行い「財産目録」を作成します。
そのために、預金については金融機関の「残高証明」、不動産については「不動産登記簿謄本」 その他の財産についてはそれぞれの証書類等によって明確にします。

「寄与分」や「特別受益」があれば相続財産の範囲が異なってきます。「遺留分」の確認も必要です。
また、遺言書に「特別受益の持戻しの免除」「相続分の指定(指定の委託)」「特定遺贈」「減殺の順序(割合)の指定」などがの記載があるかどうかを確認します。
相続について「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の選択が可能ですが、何もしないと「単純承認」となります。

遺産分割協議

協議による遺産分割は、共同相続人の全員の合意により遺産を分割することです。
共同相続人は、被相続人が、遺言で分割方法を指定した場合および遺言で分割を禁じた場合を除いて、いつでもその協議によって遺産の分割をすることができます。民法907条・908条。
協議の成立には、共同相続人全員の合意が必要です。
分割の内容は共同相続人の協議にまかされていますので、特定の相続人の取得分を「なし」とすることもできます。
遺産分割協議で全員の合意が得られない場合(協議の不調の場合)は、家庭裁判所での「調停分割」「審判分割」という手続きがあります。

相続税

相続税の申告(納税)が必要となる場合には、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告(納税)をしなければなりません。
相続税の計算は、「相続(遺贈)によって取得した財産(課税価格の合計額)」から「基礎控除額分」を差引いて課税の遺産総額を確定して計算します。
「基礎控除額」は「5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)」の計算によりますので、たとえば、相続人が配偶者と子1人の合計2人だとしますと
「5,000万円+(1,000万円×2人)=7,000万円」が基礎控除額となります。

次の表は、相続税額のおおよその目安です。ゼロの場合は申告の必要がありません。

相続税額の目安

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─ 相続手続き代行 遺産分割協議書の作成 ─

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